介護調整の重要性について
日本では、医療は医療保険、介護は介護保険と切り分けされています。
国民生活基礎調査によると、75～79歳で25％が、85歳以上では50％が日常生活に支障をきたしているとの報告があります（その原因としては、脳血管障害や認知症や転倒によるものとされます）。そのため、高齢になると、介護の必要性が非常に高いです。
問題なのは、医療のトップは医師、介護のトップはケアマネージャーと別れており、両者の交流がほぼ存在していないという事実です。
そのため、医療、介護の両者での意見調整などが余り行われていません。
介護の流れについて、少し記載をします。
①介護保険を使用するには要介護認定が必要です。
居住地の市町村の窓口に、本人もしくは家族がいきます。介護申請をしたいと伝えて頂ければ、申請手続きが進んでいきます。
もしも申請に行くことが難しい場合は、地域包括支援センターが代わりに手続きをしてくれます。住所によって、担当の地域包括支援センターが決まっていますので、ご担当の地域包括支援センターにお電話で相談してみてください。
この際に、かかりつけ医は誰か、という質問があります。また、自宅に認定調査にくる日程の調整があります。
②主治医意見書を医師が記載します。
行政より、かかりつけの医師へ主治医意見書の記載依頼がきます。
主治医意見書は、患者さんの病歴、介護状態、何に困っているのか、ということを記載します。医師がどのような文面を記載するのか、それで介護度が-1にも+1にもなりますが、この文面を記載することに慣れている医師は少ないです。
しっかりと詳記をされずに形式的に主治医意見書を記載した場合には、介護度は低くつき、介護サービスを満足に使用することが出来ません。
③認定調査
申請してから数週間後に、行政の担当者や介護支援専門員が自宅に調査に来ます。
そして、足を動かすことができるのか、しっかりと応答ができるのかなどの調査をします。
調査結果と主治医意見書の内容をコンピューターに入力し、1次判定結果が出てきます。
その後、月末に開催される2次判定で、1次判定結果が問題ないかどうかを打ち合わせし、最終結果が出ます。
最終結果が出た後で、月末もしくは月初あたりを目標に、認定結果の通知結果が郵送されます。
”要支援1”とか”要介護1”といった結果が通知されます。各介護度に応じて、保険適応内で利用できる介護保険の点数が決まります。単位内であれば保険適応（自己負担は0～2割）ですが、それを超えれば自費（10割負担）になります。つまり、介護度に応じて、受けることができる介護サービスが決まってしまいます。
地域包括支援センターについて
上記の手続きにいくことが出来ないと、介護保険を利用することができません。また、上記の手続きが完了するのに、約2か月という時間がかかります。この問題を解決するために、各行政に地域包括支援センターが存在しています。クリニックの存在している場所では、夢見ヶ崎地域包括支援センターになります。
本人や家族の代わりに介護申請をしてくれ、また介護結果が出る前に介護サービスを見込みで使い始めてくれ、そのためのケアマネージャーを紹介してくれます。
急いで介護申請をする必要があるときは、地域包括支援センターに連絡をしましょう。
主治医意見書について
主治医意見書ですが、川崎市内、横浜市鶴見区内であれば、私の方で拝見して記載することを検討しますので、ご連絡をください。また、オンライン診療を利用した主治医意見書の作成を開始していますので、クリニックの受診が難しい場合にはご連絡をください。介護度が一度出ると、その期間は約1～3年間になります。不十分な主治医意見書で、約3年間の介護で苦しむことになる可能性があります。よくご検討ください。また、一度でている介護度も、不服申し立てをすれば、再申請をすることが可能です。